雇用形態も審査の対象 # Professional Renting Housing

雇用形態も審査の対象

審査では正規雇用が有利

賃貸住宅の審査では雇用形態がどのようになっているかもよく見られています。年収が十分にあることが前提になりますが、たとえ高かったとしても雇用形態によっては審査落ちになってしまうこともあるのです。一般的には会社員や公務員として正規雇用されている立場の人が最も有利になります。法律によって安定して雇用される状況が確保されているため、収入が突然なくなるようなことはあまりないからです。それに対してパートやアルバイトの場合にはいつ辞めることになってしまうわからないという懸念があり、シフトの入れ方次第で収入も大きく変動する可能性があることから審査を通りにくくなっています。契約社員や派遣社員も同様の理由で審査で不利になりがちです。

事業主はどう扱われるのか

会社の経営者になっていたり、個人事業主として自営業やフリーランスをしたりしている人もいます。経営者や個人事業主の場合にもやはり正規雇用されている人よりはリスクが高いと判断されるのが一般的です。事業のあり方によって収入が変動しやすく、ともすると会社が倒産したり、自営業で赤字が続いてしまったりする可能性もあるでしょう。それでも継続して家賃を払えるかどうかという観点で審査が行われています。特に起業してからの年数が浅い場合や毎月の収入が安定していない場合には審査が通りにくくなるので注意が必要です。月収がほとんど変わらず、安定経営ができていれば審査ではそれほど不利にはならず、物件を借りることができるでしょう。